公庫が金利下げ

　沖縄振興開発金融公庫（松田浩二理事長）は、住宅資金の融資金利を５日申し込み分から０．０６％引き下げる。１日に発表した。

　改定金利は、マイホーム新築・建売住宅・マンション３．３１％、リフォームのうち政策誘導型リフォーム工事３．３１％、それ以外３．７１％。民間賃貸住宅では賃貸住宅融資３．１１％、中高層ビル３．４１％。いずれも７月に続く引き下げとなる。

住宅着工率　46.5％減
改正建築基準法から１年で　沖縄の減少 突出

　国土交通省は３１日、２００８年６月の新設住宅着工戸数を発表した。改正建築基準法（改建基法）施行後の０７年７月から今年６月まで１年間の県内の着工戸数は８６２５戸で、施行前１年間の１６１３５戸から４６．５％減少した。同じ時期の全国合計の減少率は２１．７％で、沖縄の落ち込みが突出していることがあらためて浮き彫りになった。

　県内の６月分着工戸数は８６６戸で前年同月比４５．８％減。これは改建基法施行前に、駆け込みの建築確認が増え、０７年６月の着工戸数が多かったための反動とみられる。

　県内の着工戸数は今年３月にはほぼ前年並みの水準となり、４月には前年同月比１１．６％と増加したが、５月には３５．３５％減となっていた。

　全国の６月分着工戸数は１０万９２９戸で前年同月比１６．７％減となっていた。